協業とは？種類やメリット・デメリット・ポイントを解説します

新規事業・新規サービス開拓などのタイミングで、同じ目的を持つ企業どうしが協力して経営を行う、協業。今日、協業には様々な形式があり、そのメリット・デメリットを踏まえた上で、最適な協業の形を選ぶ企業が増えています。

本稿では協業について、次の4点をご紹介します。

• 協業とは
• 協業するメリット・デメリット
• 協業パートナーを探す上でのポイント
• 協業するときの注意点

「協業とはそもそもどの様なもの？」といった疑問から、「協業のメリット・デメリット、ポイント、注意点など、重要なことを押さえておきたい」というご希望まで、クリアにします！

協業とは？

協業とは、立場の異なる企業どうしが共通の目的のため、協力体制をとって事業・経営を進めることを指します。

協業の主な形として、「業務提携」「資本提携」の2つが挙げられます。

以下では、それぞれの提携の詳細をお伝えします。

業務提携

業務提携では、人材や技術を互いに提供し合う一方、株式を含む企業間の資本の移動はしません。

資本の移動が無いことにより、「対等な立場を保つことができる」「自社の独自性を維持できる」「提携も解消も行いやすい」などのメリットが得られます。

「協業とは、企業の立場の上下関係が強いのでは…」というネガティブなイメージは、業務提携においては払拭できます。

業務提携は、さらに細かく、次の種類に分岐します。

• ライセンス提携：知的財産を提供し合う
• 技術提携：技術やノウハウを提供し合う
• 生産提携：生産・製造工程の一部などの委託により、生産能力を補完する
• 販売提携：販売ノウハウや販売ルートを持つ協業先への委託により、販路を広げる

資本提携

資本提携は、企業間の資本や株式の移動をもって、協業します。

資本が必ず関わる協業形式であるため、「出資する側・される側のパワーバランス」「強い結びつき」「独自性の維持が困難」といった特徴を持っています。

企業どうしが互いに出資するジョイントベンチャーも、資本提携の1つの形です。互いの出資額によるパワーバランスはあり得るものの、基本的な資本提携よりもそれぞれの独自性を保ちやすいです。

ニュースで耳にすることの多いであろう合併や経営統合は、資本提携からさらに企業間の結びつきが強まったものです。

協業するメリット・デメリット

協業とはどのようなメリット・デメリットを持っているのか。協業のメリット・デメリットを知っておくことで、協業だからこそ実現できる事や協業する上でのリスクを正しく理解でき、検討時や協業パートナーを選ぶ際にこれらの知識を役立てられます。

ぜひ、協業のメリット・デメリットの両方をしっかりと押さえておきましょう。

協業するメリット

協業は、主に次のメリットを持っています。

• リソースを補完できる
• シナジー効果が得られる

それぞれの詳細を以下で見てみましょう。

リソースを補完できる

人材・技術・情報・顧客網など、協業とは、自社が保有していないこれらのリソース（資源）の補完が可能な企業どうしで行うことで、事業や経営の基盤を固める効果があります。

例えば、自社商品の海外展開を視野に入れた際、次のようなリソースが必要となります。

• 対象国のマーケット情報、顧客ニーズの情報
• 対象国のターゲットの嗜好性や価値観に関する知識
• 対象国の市場との繋がり

これらを補完できるリソースを持っているのは、海外展開のサポート実績のある企業や、ローカライズを強みとする企業などです。こういった企業との協業により、効率的な海外展開を実現することができます。

▼海外向けSEO（検索エンジン最適化）対策の解説は、こちらを参照してください。

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シナジー効果が得られる

2つの企業のノウハウや資本を掛け合わせる協業とは、リソース補完だけでなく、シナジー効果（相乗効果）も生み出します。

協業から得られるシナジー効果は、主に次の2種類です。

• 生産シナジー： 生産にまつわる工場、倉庫、営業所などの共有によって見込まれる、物流コストダウンと稼動率アップの効果
• 販売シナジー： 販売にまつわる売り場の共有、企業ブランドのイメージ活用によって見込まれる、売上アップの効果

協業するデメリット

協業は、リソースの補完やシナジー効果といったメリットがある一方、次のようなデメリットも抱えています。

• ノウハウ・技術が流出するリスクがある
• 経営判断の自由度が低下する
• 協業の解消が難しくなる

順に、詳細をご紹介します。

ノウハウ・技術が流出するリスクがある

協業とは企業間での技術やノウハウの補完が可能というメリットがありますが、裏を返せば、共有したノウハウや技術が協業パートナー側へ流出するリスクもあります。

ノウハウ・技術の流出リスクを防ぐには、「協業相手には信頼できる企業を選ぶこと」「秘密保持契約（NDA）を事前に締結しておくこと」が効果的です。

経営判断の自由度が低下する

協業とは複数企業の協力のもと成り立つ経営スタイルであることから、自社のみの裁量による経営判断が困難になります。

協業することで、企業どうしの信頼や繋がりが強まり経営や事業に良い効果をもたらす半面、双方にとって歩み寄りと擦り合わせを行う努力が必要です。

協業の解消が難しくなる

片方の企業の都合のみによる提携解消が難しいというのも、協業の抱えるデメリットです。協業で得られるメリットが尽きた場合、協業の解消が検討されるでしょうが、経営判断の自由度と同様、双方の合意が無ければ、解消に難航することが予想されます。

協業の締結より事前に、「協業のパートナーとなる企業の調査や分析を行うこと」「協業におけるリスクを想定しておくこと」がおすすめです。

この2点について、次章より、協業パートナーを探す際のポイントと、協業するときの注意点をご紹介します。協業検討時や契約締結前に、ぜひお役立てください。

協業パートナーを探す上でのポイント

協業パートナーを探す上で、ぜひ重要視していただきたいのが、次の2点です。

• 目的を明確化する
• 企業同士の価値観がマッチしているかを確認する

以下で、順に詳細をお伝えします。

目的を明確化する

目標の明確化は、協業の成功の鍵といえるほど重要です。

協業パートナーを探す前にまず、自社の分析を行いましょう。

自社を分析した後、協業の目的を明確にします。

自社が協業パートナーへ提供できるものと、補ってもらいたいもの、それぞれを上記の2段階で明確化します。

企業同士の価値観がマッチしているかを確認する

企業同士の価値観がマッチしているかどうかも、円滑な協業の実現に不可欠な要素です。

各企業の価値観は、企業の公式サイト内に掲載されている「企業理念」「代表メッセージ」等から、知ることができます。

同じ価値観であれば、協業の中で生じた課題を解決しやすく、それにより企業間の信頼関係や繋がりも更に強固になります。

協業するときの注意点

最後に、協業をする際に必ずやっておくべき事を、注意点として2つご紹介します。

• 契約期間を設定する
• 秘密保持を決めておく

これらを疎かにすると、2-2「協業するデメリット」でご紹介した、ノウハウ・技術の流出、協業解消に関するトラブルに、繋がり兼ねません。締結前に、今一度、こちらの注意点を確認しておきましょう。

契約期間を設定する

協業を行う際には、互いの合意のもと、一定の契約期間を設定しておくことがおすすめです。

契約期間の設定は、協業のメリットが無くなった際や、万一協業企業間での信頼関係が保たれなくなった際に、スムーズな提携解消の手助けとなります。

一定の契約期間を設定するだけでなく、契約延長の可能性も考慮しておくことも、おすすめです。

「契約違反があった場合や信頼関係が保たれなかった場合に、一方の申し出により提携解消を行える」といった規約を設けておくことも、万一のトラブルへの備えとして有効な方法です。

秘密保持を決めておく

先のデメリットでお伝えした通り、協業には、ノウハウ・技術の流出というリスクがあります。

これらの流出のリスクに対し、「事前に秘密保持を詳細に決めて共有する」「契約書の内容を精査しておく」という備えが効果的です。

特に確認・合意しておくべきなのは、次のような点です。

• 自社が秘密情報を協業パートナーから受け取る側であるか、開示する側であるか
• 具体的にどの様な情報を、秘密情報に含むか

これらの擦り合わせと共有を徹底することが、秘密保持に欠かせません。

まとめ

協業とは、形式によって企業間の立場が異なったり、協業そのものにより自社の自由裁量の範囲が狭まることもあり得ます。一方で、同じ価値観を持ち目的を共有できる協業パートナーと、しっかりと事前の擦り合わせを行っておくことで、円滑にリソースを提供し合うことができると同時に、課題が生じた際にも、対処しやすくなります。

協業をご検討中の方は、ぜひ本稿の「メリット・デメリット」「協業パートナーを探す上でのポイント」「協業するときの注意点」をいつでも確認できるよう保存し、適宜確認にご活用ください。